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http://blogs.yahoo.co.jp/kuhachi324/56378775.html
＞世論の90パーセントが基地絶対反対というわけではない。これは年間約6000憶円の県予算の、15パーセントに達する890億円という軍用地借地料が、日本政府から地主に支払われていることも関係している。そのためもあって沖縄の土地価格は、東京周辺部の茨木や群馬の土地と同じような価格になっている。
もし基地がなかったとしたら、よくても鹿児島と同じような、それよりも2割程度低い価格ではなかろうか。沖縄の基地面積の半分は個人地主の所有だというから、そのような土地が、基地返還で大量に市場に出回ったら、土地価格は大幅に下落するだろう。サトウキビ畑にしかならない水利が悪い価値が低い土地は、返還してもらうよりは、基地であり続けることが地主にとって利益になる。
少なくとも、年間数十万円にはなる軍用地賃貸料を得ることができる収入源の土地を、サトウキビ畑にはしたくないというのがこれまで現地で聞いた地主たちの希望である。いまや確実な収入源として価値がある軍用地の権利は、相続や売買で細分化されて、一坪反戦地主も含む本土の人たちを入れて３万数千人になってきているらしい。
20年前に比べて2割以上増えてきているのだ。そのほかに基地があるために、見返りとして政府が投資している公共事業などの予算も多く、そのため沖縄の最近の変わりぶりは著しい。道路も建物も新しくなり、名護市のような田舎町でさえ、見違えるようになっている。
もし基地がなければ、そのための予算は本土の他県並みになっていてこれほどの変貌は見られなかったであろう。その事実の前では、自然が失われるとする開発反対派の声は小さい。
「物くゆど我が御主」という「物をくれるのが御主人さま」の思想は、琉球王朝時代からの伝統的なものであり、急に改まるものではあるまい。
（終わり）
それよりも、今の日米関係は非常に危ういところまで来ています。
これを誰が水面下で画策し、このまま進むと誰に一番の利益があるのか？
朝鮮などシナの使い走り。 「シナ」の動きを注視しなくてはなりません。
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